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【人事向け】裁量労働制とは?自社に導入する際のメリットや注意点について解説します


「裁量労働制ってどんなものなのだろう。うちの会社にも導入できるのかな?」

と思っている方。

裁量労働制とは「労働時間を一定とみなすことで、従業員に自由に働いてもらうワークスタイル」のことです。裁量労働制を導入することで、生産性の向上や人件費管理の簡略化が期待できます。

とはいえ、裁量労働制の具体的な内容については、わかりにくいですよね。

そこでこの記事では、

  • 裁量労働制の概要
  • 裁量労働制のメリット
  • 裁量労働制に関する注意点

についてお伝えします。

裁量労働制の導入はハードルが高そうに感じますが、概要をつかむだけなら難しくありません。

まずはこの記事で、裁量労働制について大まかに理解しましょう。

裁量労働制とは「労働時間を一定とみなすことで、従業員に自由に働いてもらうワークスタイル」

裁量労働制とは、「労働時間を一定とみなすことで、従業員に自由に働いてもらうワークスタイル」です。

裁量労働制のそもそもの目的は、労働時間と成果が必ずしも連動しない職種の人に対してもっと効率よく働いてもらおうというもの。

そのため、一般的なワークスタイルでは勤務する時間帯が決まっていますが、裁量労働制ではそれがありません。従業員は、自分で決めた時間に出社、退社できます。

「でも、どれだけ働いたかわからないのに、給料はどうやって決まるの?」

と思う方がいるかもしれません。

裁量労働制における労働時間は、実際に働いた時間ではなく「みなし労働時間」が設定されます。

みなし労働時間とは実質労働時間に関わらず「働いたとみなす時間」

みなし労働時間は、あらかじめ雇う側と働く側で話し合って決める「働いたとみなす時間」のことです。

例えば、みなし労働時間が8時間と設定されている場合、実際に働いた時間が何時間であろうが、労働時間は8時間とみなされます。

つまり裁量労働制は、勤務する時間に関わらず一定の給料が決まる制度とも言えるでしょう。

次では、裁量労働制の種類について紹介しますね。

裁量労働制の種類2つ

裁量労働制はすべての職種に対して導入できるものではなく、導入できるかどうかは業務のタイプによって決まります。

裁量労働制が導入できるのは、

  1. 専門業務型裁量労働制
  2. 企画業務型裁量労働制

の2種類に当てはまる職種です。

それぞれ

  • 対象となる業務
  • 導入の手順

が異なるので、1つずつ説明しますね。

1. 専門業務型裁量労働制:専門性の高い業務に対して導入しやすい

専門業務型裁量労働制は、専門性の高い業務に対して導入できます。

対象となる業務は、

  • 取材や編集
  • 研究開発
  • デザイナー
  • プロデューサーやディレクター
  • システム設計や分析

などです。

導入するには、労使協定に以下の事項を定めたうえで労基署へ申請します。

  • 対象とする業務
  • みなし労働時間
  • 仕事の進め方や時間の使い方は従業員に任せるとした約束
  • 従業員の健康や福祉を守るための対応
  • 従業員からクレームがあった場合の対応

2. 企画業務型裁量労働制:ホワイトカラー向けに導入しやすい

企画業務型裁量労働制は、企業全体にかかわる計画を策定するような業務、いわゆる「ホワイトカラー」に対して導入できます。

導入するには、以下の事項に関して労使委員5分の4以上の議決をとり、労基署への申請が必要です。

  • 対象とする業務
  • 対象とする労働者の範囲
  • みなし労働時間
  • 従業員の健康や福祉を守るための対応
  • 従業員からクレームがあった場合の対応
  • 導入は従業員の同意が必要で、反対されて不当な扱いをしないとした約束

次は、労働時間に関する裁量労働制と他の制度との違いを説明しますね。

裁量労働制と他の制度との違い

ここでは裁量労働制と、

  • フレックスタイム制
  • みなし残業制度

の違いをそれぞれ解説します。

裁量労働制とフレックスタイム制の違い:適用される業務と勤務時間の自由度が違う

裁量労働制とフレックスタイム制は、適用される業務と勤務時間の自由度が異なります。

【導入できる業務】

  • 裁量労働制:指定あり
  • フレックスタイム制:指定なし

【勤務時間】

  • 裁量労働制:出勤する時間は従業員が自分で決める
  • フレックスタイム制:必ず出勤しなければならない時間帯がある

フレックスタイム制は導入できる業務に制限が無いものの、勤務時間の自由度は裁量労働制よりも小さいと言えます。

裁量労働制とみなし残業制度の違い:みなしの対象が違う

裁量労働制とみなし残業制度は、みなしの対象が異なります。

【みなしの対象】

  • 裁量労働制:労働時間すべてが対象
  • みなし残業制度:残業時間が対象

みなし残業制度はその名の通り、残業代に関する制度です。

残業時間の多い少ないに関わらず、みなし残業に設定された分の給与が固定給に含まれます。

次では、裁量労働制のメリットを2つ紹介しますね。

裁量労働制のメリット2つ

裁量労働制のメリットは、以下の2つです。

  1. 従業員の生産性が上がることで、会社全体の生産性が上がる
  2. 人件費を管理しやすくなる

1. 従業員の生産性が上がることで、会社全体の生産性が上がる

1つ目のメリットは、従業員の生産性が上がることで、会社全体の生産性が上がることです。

裁量労働制においては、時間の使い方が従業員に一任されています。仮に1つの業務があったとして、それにどれだけ時間がかかろうが同じ給料しかもらえません。

それならば「できるだけ早く終わらせよう」という意識が高まり、結果的に生産性アップにつながります。

2. 人件費を管理しやすくなる

2つ目のメリットは、人件費を管理しやすくなる点です。

仮にみなし労働時間を8時間と設定したとして、従業員が8時間以上働いても残業代は発生しません。言いかえれば、残業代を計算する必要がなくなるのです。

したがって残業代の計算にかかる時間が短くなり、人件費を管理する負担が軽くなります。

次は、裁量労働制を導入する際の注意点を3つ紹介しますね。

裁量労働制を導入する際の注意点3つ

裁量労働制を導入する際の注意点は、以下の3つです。

  1. 遅刻や早退を注意できない
  2. 残業代が発生するケースがある
  3. 有給休暇の使い方でトラブルになるケースがある

1. 遅刻や早退を注意できない

1つ目の注意点は、遅刻や早退を注意できない点です。

裁量労働制の対象である従業員は、出社および退社する時間を自由に決める権利があります。裁量労働制にはそもそも遅刻や早退の考え方が無いので、古い考えを持った人はなじみづらいかもしれません。

2. 残業代が発生するケースがある

2つ目の注意点が、残業代が発生するケースがある点です。

以下の3つの場合のいずれかに当てはまる場合、裁量労働制でも残業代が発生します。

  1. みなし労働時間を8時間を超えて設定した場合
  2. 22時〜5時の時間帯に働いた場合
  3. 法定休日に勤務した場合

3. 有給休暇の使い方でトラブルになるケースがある

3つ目の注意点が、有給休暇の使い方でトラブルになるケースがある点です。

裁量労働制を導入した場合、従業員が出社していない状況で、勤務日なのか休暇日なのかがわからず、現場で混乱が起きかねません。

有給休暇の使用については、届け出の義務づけなどを労使協定や就業規則で定めておくとよいでしょう。

裁量労働制は、実際の業務に合わせて導入を検討する

ここまで、裁量労働制について説明しました。以下、記事の内容をおさらいします。

この記事では、裁量労働制は「労働時間を一定とみなすことで、従業員に自由に働いてもらうワークスタイル」であることを紹介しました。

裁量労働制には、2つのメリットがあります。

  1. 従業員の生産性が上がることで、会社全体の生産性が上がる
  2. 人件費を管理しやすくなる

次に裁量労働制の導入する場合の注意点として、以下の3つを紹介しました。

  1. 遅刻や早退を注意できない
  2. 残業代が発生するケースがある
  3. 有給休暇の使い方でトラブルになるケースがある

裁量労働制はうまく活用できれば、従業員および会社の生産性を大きくアップさせることが可能です。

自社において、裁量労働制の導入で生産性が高まりそうな職種はないか、検討してみることからはじめてみてください。

文中で紹介した専門職やホワイトカラー職からの見直しがおすすめです。



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