「離職票ってなんのことだろう。退職者が出そうだけど、渡す必要があるのかな…」と思っている方。

離職票とは、従業員が退職したときに会社から発行される書類のことです。退職者がハローワークで失業等手当を申請する場合に必要になります。

とはいえ、具体的にどのようにして離職票を出せばよいのかはわかりにくいですよね。

この記事では、

• 離職票の概要
• 離職票を交付すべきとき
• 離職票を交付するさいの流れ

をご紹介します。まずはこの記事で、離職票について大まかに理解しましょう。

離職票とは、従業員の退職時に会社より発行される書類

離職票とは、従業員の退職時に会社より発行される書類のことです。正式名称を、「雇用保険被保険者離職票」といいます。

後述の手続きを踏んで、会社が退職者に離職票を渡すプロセスが必要です。

離職票は、以下の2枚の書類で構成されています。

1. 雇用保険被保険者離職票－1
2. 雇用保険被保険者離職票－2

1. 雇用保険被保険者離職票－1

「雇用保険被保険者離職票－1」には、失業等給付を申請する退職者の口座情報や離職年月日が記載されています。「雇用保険被保険者離職票－1」という他に、「雇用保険被保険者喪失確認通知書」と呼ばれることも。

雇用保険被保険者離職票－1の記入例は、ハローワークの「雇用保険被保険者離職票－1」で見ることができます。

2. 雇用保険被保険者離職票－2

「雇用保険被保険者離職票－2」には、事業所の情報や退職前の賃金、退職理由などが記載れています。

雇用保険被保険者離職票－2の記入例は、ハローワークの「雇用保険被保険者離職票－2」にて見ることができます。

離職票の使用目的：ハローワークが、失業等給付について審査をするため

離職票は、ハローワークが失業等給付を希望した失業者に対して、

• 失業等給付を給付するか否か
• 失業等給付を給付する場合、どのくらいの額をどれだけの期間給付するか

などの判断をするために使われます。

失業等給付を受け取れる期間は、退職理由や退職者が働いていた期間によって変わります。

例えば1年以上5年未満働いていた従業員が失業等給付をもらえる期間は90日なのに対して、20年以上働いた従業員が失業等給付をもらえる期間は150日です。

このようにハローワークが失業等給付について判断する材料として、離職票は使われます。

以下では、離職票と混同されがちな2つの書類について、それぞれとの違いをご紹介します。

離職票と退職証明書の違い：公的な文書か否か

離職票と退職証明書の違いは公的な文書か否か、です。まず離職票はハローワークに提出できる公的な文書です。

一方で退職証明書は、会社が従業員に対して発行する、従業員の退職を証明する書類です。退職証明書は公的な文書ではなく、決まった書式もありません。

ただ一般的に言えば、退職証明書には以下の事項を記載すべき、と言われています。

• 業務の種類と地位
• 賃金の額
• 退職の理由

次では、離職票と離職証明書の違いについてご紹介します。

離職票と離職証明書の違い：離職票の交付に使われるのが離職証明書

離職票を交付するために、会社がハローワークに提出するのが、離職証明書です。離職証明書は「雇用保険被保険者離職証明書」と呼ばれることも。

離職証明書は、「雇用保険被保険者離職票－2」の複写元です。そのため、雇用保険被保険者離職票－2と同じように、会社が従業員に対して支払った賃金やその期間を記入します。

離職証明書の様式は、「雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付あり）（平成２８年１月以降手続き）｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ」からダウンロードできます。

離職票を交付すべき場合：雇用保険被保険者が離職した場合

先ほども述べたように、離職票は正しくは「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれます。

この名前からもわかるように、離職票は、雇用保険に加入している従業員が退職したさいに、退職者に交付されるべき書類です。

雇用保険に加入していれば、アルバイトやパートの離職者に対しても離職票を交付すべき

雇用保険に加入していれば、アルバイトやパートの離職者に対しても離職票は交付すべきです。

極端に言えば、離職票を交付するかどうかの判断基準に、退職者がアルバイトやパートがどうかは関係ありません。あくまで雇用保険に加入しているかどうかがポイントです。

具体的には以下の条件にあてはまるアルバイト、パートが退職するさいは、離職票を交付します。

• 雇われたときから、31日間以上働く予定である
• 週20時間以上働いている

これらの条件は、いわば雇用保険に加入してもらうべき従業員の条件です。雇用保険について、詳しくは「雇用保険とは？適用される事業、労働者の条件を紹介します。」をご覧ください。

離職票を必ず交付しなければならない場合：退職者が59歳以上である場合

退職者が59歳以上である場合は、離職票を退職者に必ず交付しなくてはなりません。というのも高年齢雇用継続給付と呼ばれる給付金の金額を決めるために、離職票は必要であるためです。

離職票を交付しなくてもいい場合：退職者が離職票を希望しない場合

59歳未満の退職者が離職票を希望しない場合は、離職票を交付しなくてもかまいません。

退職者が離職票を希望しない例としては、失業給付を受け取る必要がないと退職者が考えている場合などが挙げられます。

しかしこの場合でも、離職票は交付しておいた方がおすすめ。なぜなら離職者から請求があれば、会社は離職票を交付しなくてはならないからです。

請求に対する離職票の交付義務は、退職からしばらくたって消えるものではありません。そのため希望有無に関係なく、退職時に離職票を交付しておくのがおすすめです。

離職票交付の流れ

離職票は、以下のステップを踏んで会社から退職者に交付されます。

1. 退職を希望する従業員に、離職票を希望するかどうか聞く
2. 会社が退職者に対して、離職証明書を交付する
3. 会社と退職者の間で、離職証明書の記載内容に間違いがないか確認する
4. 退職日の翌日から10日以内に、管轄ハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」、給付額等の決定に必要な「離職証明書」を提出する
5. ハローワークが賃金台帳や退職願等を確認する
6. ハローワークが離職票を会社に交付する
7. 会社が退職した元従業員に離職票を交付する

会社と退職者側で退職理由などに関して認識のずれがあると、退職者が失業等給付を申請したときにトラブルになります。したがって退職者と離職証明書の内容を確認する場合は、各項目に関して確実に同意をとっておくことが重要です。

一度交付すれば、再発行時に会社がすべき手続きはない

一度会社が退職者に離職票を交付すれば、再発行時に会社がすべき手続きはありません。仮に交付した後に退職者が離職票を無くしてもです。

退職者が離職票を無くした場合は、退職者自身がハローワークに「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」を提出すれば、ハローワークが離職票を交付します。

離職票が必要な場合を見極めて、確実な離職票の交付を！

この記事では、まず離職票とは、従業員の退職時にハローワークより発行される書類のことである、と紹介しました。

正式名称が「雇用保険被保険者離職票」であることからわかるように、離職票は雇用保険に加入していた従業員が退職したときに発行すべき書類です。交付しなくてもいい場合はありますが、それでも交付しておくのがおすすめです。

そして最後に離職票を交付する際の手続きについてご紹介しました。

離職票は、退職者が当面の生活を営むために必要な書類です。会社と退職者の間で事実関係を確認しあい、事実に基づいた離職票を交付しましょう。

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