企業のマネージャーとして、人的資本情報開示という言葉を聞いたことはありませんか？人的資本情報開示とは、企業が自社の人材や組織に関する情報を外部に公表することです。人的資本情報開示は、企業の競争力や将来性を評価するために重要な要素となっています。しかし、人的資本情報開示にはどのような背景があるのでしょうか？また、どのような内容を開示すべきなのでしょうか？この記事では、人的資本情報開示について、その意義や方法、注意点などを解説します。

人的資本とは？

まず、人的資本とは何でしょうか？人的資本とは、企業が持つ人材や組織に関する資産のことです。人的資本には、従業員の能力やスキル、モチベーション、健康状態、教育や研修などの投資、組織文化や風土、リーダーシップやコミュニケーションなどの要素が含まれます。人的資本は、企業の業績や成長に大きく影響するものであり、財務情報だけでは測れない価値を表します。

人的資本の情報開示が求められる背景

では、なぜ人的資本の情報開示が求められるようになったのでしょうか？その背景には、以下のような要因があります。

経済社会の変化

経済社会は、グローバル化やデジタル化などの影響で大きく変化しています。これに伴って、企業の競争力や持続可能性を決める要素も変わってきました。従来は物的資本や金融資本が重視されていましたが、現在では知識や技術、創造性や革新性などの非物的資本が重要視されています。非物的資本の中でも、人的資本は最も基盤となるものであり、企業の価値を高める源泉です。

ステークホルダーの関心

ステークホルダーとは、企業に関係するさまざまな利害関係者のことです。ステークホルダーには、株主や投資家だけでなく、従業員や顧客、取引先や地域社会などが含まれます。ステークホルダーは、企業の財務情報だけでなく、社会的責任や環境配慮などの非財務情報にも関心を持っています。特に、人的資本に関する情報は、企業の社会的貢献や将来性を判断するために重要な指標となります。ステークホルダーは、企業が人的資本をどのように管理し、活用し、発展させているかを知りたいのです。

規制やガイドラインの整備

人的資本の情報開示に関しては、国際的にも国内的にも、規制やガイドラインが整備されてきています。例えば、国際会計基準審議会（IASB）が策定した国際財務報告基準（IFRS）では、人的資本に関する情報を経営陣のコメントや事業概況などに盛り込むことが推奨されています。また、日本では、経済産業省が2019年に「人的資本開示ガイドライン」を発表し、人的資本の情報開示の枠組みや方法を示しています。これらの規制やガイドラインは、企業に人的資本の情報開示を促すとともに、その品質や一貫性を向上させることを目指しています。

人的資本の情報開示は義務？

人的資本の情報開示は、現在は義務ではなく任意です。しかし、2022年度からは義務化される可能性があります。その理由は、日本政府が2020年12月に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2020」で、「非財務情報開示制度」の創設を目指すと宣言したからです。非財務情報開示制度とは、企業が社会的責任や環境配慮などの非財務情報を一定の基準に従って開示する制度です。この制度では、人的資本も重要な非財務情報の一つとして位置づけられています。非財務情報開示制度は、2022年度から段階的に導入される予定であり、最終的には全上場企業が対象となる見込みです。

人的資本開示の7分野19項目とは

では、具体的にどのような内容を人的資本として開示すべきでしょうか？経済産業省が発表した「人的資本開示ガイドライン」では、人的資本開示の7分野19項目が示されています。これらは、企業が自社の人的資本を分析し、評価し、伝えるための参考となるものであり、必ずしも全てを開示する必要はありません。しかし、これらの項目は、ステークホルダーが企業の人的資本を理解するために重要なものであり、できるだけ多くの情報を開示することが望ましいと言えます。人的資本開示の7分野19項目は、以下の通りです。

人的資本の管理方針

• 人的資本に関する経営方針やビジョン
• 人的資本に関する経営戦略や目標
• 人的資本に関する経営指標や評価方法
• 人的資本に関するリスク管理やガバナンス

人的資本の投資

• 教育・研修・キャリア開発などの投資額や内容
• 組織改革やイノベーション促進などの投資額や内容
• 従業員の健康や福利厚生などの投資額や内容

人的資本の活用

• 従業員の能力やスキル、パフォーマンスなどの状況
• 従業員のモチベーションやエンゲージメントなどの状況
• 従業員の多様性やインクルージョンなどの状況

人的資本の発展

• 従業員の成長やキャリアパスなどの状況
• 従業員の創造性や革新性などの状況
• 従業員の学習意欲や自己啓発などの状況

人的資本と組織文化

• 組織文化や風土、価値観などの特徴
• 組織文化と経営方針や戦略との整合性
• 組織文化と従業員満足度や生産性との関係

人的資本とリーダーシップ

• リーダーシップの定義や方針、目標
• リーダーシップの育成や評価、報酬
• リーダーシップと組織パフォーマンスとの関係

人的資本とコミュニケーション

• コミュニケーションの方針や手段、頻度
• コミュニケーションの内容や品質、効果
• コミュニケーションと従業員関係や組織風土との関係

人的資本の情報開示に欠かせない重要資料

人的資本の情報開示に欠かせない重要資料として、以下のものが挙げられます。

ISO30414

• 国際標準化機構（ISO）が定めた人的資本の情報開示に関する国際規格です。
• 人材に関する23の主要な指標を提供し、企業はその中から自社に適したものを選択して開示します 。
• 人的資本の情報開示の基準や方法を統一することで、国際的な比較や分析が容易になります 。

人的資本経営ガイドライン

• 経済産業省が策定した人的資本経営に関するガイドラインです 。
• 人的資本経営の定義や目的、実践のためのステップやチェックリスト、人的資本の情報開示に関する19の項目を示しています 。
• 人的資本経営の推進や評価に役立つツールとして活用できます 。

以上のように、人的資本の情報開示には、国際規格や国内ガイドラインなどの重要資料が存在します。これらを参考にしながら、自社の人的資本の価値や戦略を効果的に伝えることができれば、投資家やステークホルダーからの信頼や評価を高めることができるでしょう。

人的資本の情報開示のメリットと課題

人的資本の情報開示には、企業にとってもステークホルダーにとっても、様々なメリットがあります。一方で、人的資本の情報開示には気を付けるべき課題もあります。ここではメリットと課題についてご紹介します。

メリット

• 企業は、人的資本の状況や価値を客観的に把握し、改善や活用のための施策を立案しやすくなります。
• 企業は、人的資本に関する情報を開示することで、ステークホルダーからの信頼や評価を高め、投資家や優秀な人材の獲得につなげることができます。
• ステークホルダーは、人的資本に関する情報を参考にして、企業の社会的貢献や将来性を判断し、投資や就職などの意思決定を行いやすくなります。

課題

• 人的資本は、財務情報と違って定量化や比較が難しい場合が多く、その品質や信頼性を確保することが困難です。
• 人的資本は、企業の競争力や秘密に関わる情報も含まれるため、その開示範囲や方法を適切に決めることが重要です。
• 人的資本は、時代や環境に応じて変化するものであり、その変化に対応した情報開示を行うことが必要です。

人的資本の開示に向けてすべきこと

人的資本の開示とは、企業が自らの人的資本に関する情報を外部に公表することです。人的資本の開示を行うことで、企業は以下のようなメリットを得ることができます。

• 投資家やステークホルダーからの信頼や評価を高める
• 人材の確保や育成、活用に関する経営戦略や施策を明確化する
• 人的資本に対する投資効果やリターンを測定し、改善する

では、具体的にどのような情報を開示すべきでしょうか。2022年8月に内閣官房は、「人的資本可視化指針」を公表しました。この指針は、特に人的資本に関する資本市場への情報開示の在り方に焦点を当てて、既存の基準やガイドライン（例えばISO30414）を活用して、情報開示を行うための方向性やポイントを包括的に整理しています。

指針では、以下のようなステップを踏むことが推奨されています。

1. 事業戦略や経営方針と連動した人的資本経営方針や目標を策定する
2. 人的資本経営方針や目標に基づいて、重要な人的資本領域や指標を特定する
3. 重要な人的資本領域や指標に関する情報を収集し、分析し、評価する
4. 分析や評価した結果をもとに、情報開示する内容や方法を決める
5. 情報開示する内容や方法を適切なタイミングで実施する

国内の人的資本の情報開示の例

国内ではまだ人的資本の情報開示が義務化されているわけではありませんが、自主的に取り組んでいる企業もあります。ここでは、その中からいくつか紹介したいと思います。

• PwC Japanグループ
  「PwC Japanグループ 2022年度 統合レポート」で、「PwCプロフェッショナル・フレームワーク」に基づいた人的資本の開示を行っています。このフレームワークは、PwCのビジョンやバリューに沿った5つの行動特性（ビジネスアクメン、テクニカル能力、グローバル・アクュメン、リレーションシップ、リーダーシップ）を示しており、それぞれに対する人的資本の投資や活用、発展や評価などの情報を開示しています。
• PHP研究所
  「PHP研究所 2022年度 統合報告書」で、「人的資本経営の取り組み」について開示しています。この取り組みでは、人的資本の重要領域として「採用・育成」「働き方改革」「健康経営」「ダイバーシティ＆インクルージョン」を設定し、それぞれに対する目標や施策、成果や課題などの情報を開示しています。

以上が、人的資本の開示に向けてすべきことと国内の人的資本の情報開示の例についてのブログでした。人的資本の開示は、企業にとっても投資家やステークホルダーにとっても有益な取り組みです。今後もこの分野の動向に注目していきたいと思います。

まとめ

このブログでは、人的資本の情報開示のメリットと課題、および人的資本の情報開示に欠かせない重要資料について紹介しました。人的資本の情報開示は、企業の人材戦略や人的資本の価値を外部に伝えることで、投資家やステークホルダーからの信頼や評価を高めることができるとともに、自社の人材マネジメントや組織運営の改善にもつながります。しかし、人的資本の情報は定量的な指標だけではなく、定性的な内容も含まれるため、開示する情報の選択や整理、表現などに工夫が必要です。また、他社との比較や分析が難しい場合や、開示する情報に一貫性や信頼性が求められる場合もあります。そこで、人的資本の情報開示には、国際規格や国内ガイドラインなどの重要資料が存在します。これらを参考にしながら、自社の人的資本の価値や戦略を効果的に伝えることができれば、人的資本経営の推進や評価に役立つでしょう。人的資本は企業の価値向上のために欠かせない要素です。ぜひ、このブログを参考にして、人的資本の情報開示に取り組んでみてください。