人事評価制度コンサルティングとは?主なシステムやサービスの選び方を解説BLOG

 2022.6.6

世の中には、人事面でなんらかの課題を抱えている企業を対象にして「人事評価制度コンサルティング」というサービスを提供している企業があります。読者の中にも、自社だけでは課題を解決できず、人事評価制度コンサルティングの利用を検討している人もいるのではないでしょうか?

そこでこの記事では、人事評価制度コンサルティングの概要や利用するメリット、具体的なサービス事例を紹介します。どのようなサービスなのか気になっているなら、ぜひ参考にしてみてください。

事前にサービスごとの特徴や選び方を知っておけば、自社のニーズにマッチしたサービスを選ぶのに役立てられるでしょう。

「人事評価制度コンサルティング」とはどのようなサービス?

人事評価制度コンサルティングでは、主に以下のようなサービスを提供しています。

  • 人事評価制度の構築: 評価システムや等級制度の構築
  • 運用サポート: 構築した各種人事システムを運用する際に必要なサポート
  • 賃金制度の適正化:人事評価や役割等級・職務等級に連動した賃金制度の構築および運用

サービスを利用することで、人事面の課題を解決して各種制度を適正化するためのコンサルティングを受けられます。

人事面の課題を抱えているものの、自社で考えていても解決に至らない場合は、サービスの利用を検討してみてもよいでしょう。プロの目線で現状を分析することで、今まで見えてこなかった解決策が見えてくる可能性があります。

人事評価制度でありがちな課題

人事評価制度を構築・運用するときには、さまざまな課題に直面しがちです。よくある課題は以下の通りなので、ここで一通りチェックしておきましょう。

  • 評価基準がきちんと定まっていない
  • 人事評価制度の設計自体が現実的でない
  • ミスマッチが頻繁に発生する

いずれの問題も解決しなければ、効果的な人事評価制度を構築するのが難しくなります。適切な解決策を考えるためにも、まずは現状を分析してどのような課題を抱えているのかを可視化してください。

評価基準がきちんと定まっていない

人事評価を行おうと思っても、評価基準がないために適切に評価できないというトラブルは起こりがちです。評価基準が明確になっていないと、人によって評価が大きく異なったり、評価すべき内容がわからなかったりして、評価の信頼性が低下します。

従業員が評価に対して不満を抱く原因のひとつになるため、評価基準は明確に定めて公開することが大切です。

人事評価制度の設計自体が現実的でない

人事評価制度自体はよいものであっても、設計が現実的でないために運用できないこともあります。適切に評価しようとするあまり評価項目が多く、手間がかかるために運用できないケースがこれに該当します。

せっかく人事評価制度を設計しても、運用できなければ形骸化していずれは使われなくなるので注意しましょう。

ミスマッチが頻繁に発生する

人事評価制度が確立されていない企業では、マネジメントと評価を関連付けて従業員の成長を促すのが難しくなります。このような状況では、従業員の成果を適切に評価できなくなり、ミスマッチが発生しがちです。

ミスマッチはモチベーション低下や離職の原因になるため、防がなければなりません。可能な限り早く人事評価制度を確立し、適切に運用することが大切です。

人事評価コンサルティングが果たす役割

人事評価コンサルティングの主な役割は以下の3つです。これらの魅力を感じるなら利用を検討してみてもよいでしょう。

  • 問題点・改善点の明確化
  • 改革方法の提示
  • 運用面のサポート

ここでは、それぞれの役割について詳しく解説します。人事評価コンサルティングがどのようなものかを明確に理解するためにも、一通りチェックしておきましょう。

問題点・改善点の明確化

人事評価コンサルティングを提供している企業には、多くのノウハウや事例が蓄積されており、それらを活用することで問題点・改善点を明確化できます。

これまで、社内では考えつかないような問題点や改善点が発覚することもあるでしょう。人事評価制度の構築や改革に取り組んでいるものの、なんらかの原因で行き詰まっているなら利用を検討するのがオススメです。

改革方法の提示

問題点や改善点を明確化するだけではなく、どのように対策するのか考えるのも人事評価制度コンサルティングの役割です。具体的には、以下のように課題に対応する解決策を提示します。

  • 課題: 評価者によって評価内容が大きく変わり、従業員が不満を持っている
  • 解決策: 成果を一定の基準にもとづいてスコアリングし、評価する

具体的な改革方法を提示してもらうことで、課題を一つひとつ順番に解決できるようになるでしょう。

運用面のサポート

構築した人事評価制度を現実的な仕組みとして運用するために必要なサポートも受けられます。一例として、以下のような取り組みを始めるときには必要なサポートを受けられ、無理なく新たな制度を定着させられるでしょう。

  • 定期的な1on1の実施
  • 360°評価の実施

今までこれらの活動に取り組んでいなかったなら、どのように取り組めばよいのかわからなくなりがちです。人事評価制度コンサルティングのサポートを受けることで、新たな制度でも無理なく取り組めます。

人事評価コンサルティングを導入するメリット

人事評価コンサルティングを利用することには、多くのメリットがあります。とくに効果的だと感じやすいのは以下で紹介する3つの要素です。

  • 自社にマッチした人事評価制度をスピーディに構築できる
  • 従業員のモチベーションを高められる
  • 人事担当者の負担を軽減できる

コンサルティングを利用しない場合に比べて、スピーディかつ低負担で人事評価制度を運用できるようになります。

自社にマッチした人事評価制度をスピーディに構築できる

人事の専門家の力を活用することで、自社のビジネススタイルにマッチした人事評価制度をスピーディに構築できるのは大きなメリットです。自社のみで人事改革に取り組んだ場合、同じ結論に至ったとしても、人事評価コンサルティングを利用した場合に比べて膨大な時間がかかることがあるでしょう。

ビジネスにはスピード感も大切なので、積極的に専門家の力を活用することをオススメします。

従業員のモチベーションを高められる

評価基準を明確化して全社的に共有することで、従業員ひとりひとりは「どのような成果を出せばプラスになるのか」を理解できます。取り組むべき物事がわかるようになることで、従業員のモチベーションを高められるのは大きなメリットです。

モチベーションが高い従業員は意欲的に仕事するようになり、生産性向上にも期待できます。

人事担当者の負担を軽減できる

人事評価制度の設計・導入・運用にかかわる一部の業務を外注することで、人事担当者の業務負担を大きく軽減できます。人事担当者の業務は多岐にわたるため、すべて自社の力だけで行っていては業務が回らなくなってしまうでしょう。

限られたリソースを有効活用するためにも、外注できるところは外注して効率アップするのがオススメです。

人事評価コンサルティングを導入するデメリット

人事評価コンサルティングを活用することには大きなメリットがありますが、その一方で見逃せないデメリットも存在します。とくに意識しておきたいデメリットは以下の2つです。

  • 自社のみで導入・運用するよりコストがかかる
  • 人事評価に関するノウハウを蓄積しにくくなるリスクがある

契約してから後悔することを防ぐためにも、事前にどのようなデメリットがあるのかを一通りチェックしておきましょう。

自社のみで導入・運用するよりコストがかかる

外部の専門家に一部の業務を委託することになるため、委託費用を支払わなければなりません。自社ですべての業務を行えば委託費用は発生しないため、コストがかかるのが大きなデメリットです。

とはいえ、専門家の力を活用することで業務を効率化でき、人事評価制度を適正化できれば支払ったコスト以上の価値を享受できます。

目先のコストだけで判断すると逆に損失を出すことにもつながりかねないため、人事評価コンサルティングを契約するかどうか迷っているなら総合的に考えることが大切です。

人事評価に関するノウハウを蓄積しにくくなるリスクがある

人事に関する一部の業務を委託することで、社内に人事評価に関するノウハウが蓄積されにくくなります。

専門知識にもとづいた制度を設計できても、「なぜこの制度が効果的なのか」「どのように考えてこの結果に至ったのか」といったノウハウがブラックボックス化することもあるでしょう

これを防ぎたいなら、担当するコンサルタントと綿密にコミュニケーションを取り、構築した評価制度の背景に隠れている理由や基本的な考え方を学ぶようにしてください。

人事評価コンサルティングを導入するときのチェックポイント

人事評価コンサルティングを導入するときは、自社にマッチしたサービスを選ぶためにも以下のポイントをチェックすることをオススメします。

  • 自社が抱えている課題に対応できるか
  • 自社のニーズを満たしてくれるか
  • 自社の業種がコンサルタントの得意領域か
  • スピード感は適切か

一言で人事評価コンサルティングといっても、それぞれの企業によって特徴が異なり、得意とする分野もさまざまです。

IT企業ならITに強いところ、小売業なら販売に強いところなど、自社にマッチしたコンサルティング企業を選びましょう。

人事評価コンサルティングサービスの事例を紹介

ここまでで紹介した人事評価制度コンサルティングの特徴を押さえた上で、具体的なサービスについて見ていきましょう。ここで紹介するサービスは以下の5つです。

  • HRBrain
  • HiManager
  • LiB CONSULTING
  • モアコンサルティンググループ
  • アッシュ・マネジメント・コンサルティング

それぞれのサービス内容やコストなどを詳しく紹介するので、ぜひ人事評価コンサルティングサービスを選ぶときの参考にしてみてください。

HRBrain

運営企業株式会社HRBrain
料金(税込)個別見積もり
サービス例タレントマネジメント運用サポート

「HRBrain」は有名なタレントマネジメントシステムのひとつです。従業員データベースや人事評価制度の作成やアンケートの実施など、人事に必要な機能を網羅しています。

サポート体制が充実しているのもHRBrainの特徴で、運用サポートやWebセミナーなどを活用できます。活用事例の共有も行っているため、これらのサポートを活用することで、効果的な人事評価制度を構築できるでしょう。

HiManager

運営企業ハイマネージャー株式会社
料金(税込)1,500円/月(スイートプラン)2,000円/月(コンサルティングプラン)3,000円/月(プレミアムプラン)※1アカウントあたり
サービス例タレントマネジメントデータ分析定例ミーティング評価制度設計・運用

人事評価制度コンサルティングを利用する目的で「HiManager」を利用するなら、プレミアムプランを契約する必要があります。プレミアムプランには評価制度設計・運用機能が標準で付いています。

基本的なタレントマネジメント機能とあわせて利用することで、人事面の管理をHRBrainひとつに任せられ、業務を効率化できるのがメリットです。

LiB CONSULTING

運営企業株式会社リブ・コンサルティング
料金(税込)個別見積もり
サービス例経営理念を実現するための総合的なマネジメント

「LiB CONSULTING」はさまざまなコンサルティングサービスを提供している企業で、人事評価制度コンサルティングもそのひとつです。

経営理念やビジョンとマッチした制度を設計し、どのように人材育成につなげるかを考えた上で制度を設計するため、自社のビジネスと親和性が高い制度を構築できます。

モアコンサルティンググループ

運営企業株式会社モアコンサルティンググループ
料金(税込)個別見積もり
サービス例組織活性化を目的とした人事制度設計

「モアコンサルティンググループ」の特徴はオリジナリティを追求した人事制度設計で、これまで以下のような取り組みを行ってきました。

  • 期待貢献人事制度
  • モチベーションデザイン人事制度
  • シンプル人事制度

さまざまな人事制度を開発することで、企業ごとにビジネススタイルにマッチした人事制度を提案できるようになっています。運用しやすくシンプルな制度設計を意識しているため、多くの企業において無理なく運用できるでしょう。

アッシュ・マネジメント・コンサルティング

運営企業株式会社アッシュ・マネジメント・コンサルティング
料金(税込)個別見積もり
サービス例評価制度および賃金制度の設計・運用コンサルティング

「アッシュ・マネジメント・コンサルティング」では、運用面を重視した人事評価制度コンサルティングを提供しています。優れた人事評価制度を構築しても、運用に失敗すると効果を得られません。

しかし、適切に運用するのは難しいため、運用面を重視したサポートを受けられるのは大きなメリットです。評価する側のスキルを高めるための取り組みも提供しているため、従業員が納得できる評価制度を構築しやすいでしょう。

人事制度の改革で導入したいその他の要素

人事制度の全面的な改革を検討しているなら、人事評価制度コンサルティングの活用以外にも重要なポイントがいくつか存在します。今回は、その中から以下の2つをピックアップして紹介します。

  • 目標管理制度
  • マネジメント層のスキルアップ

この2つが人事制度の改革にどう影響するのか、企業全体のビジネスをどう進展させるのかを確認しましょう。

目標管理制度

目標管理制度とは、事前に以下の2つの要素を策定してどの程度達成できたかと管理し、成長につなげるための取り組みです。

  • 目標: 将来的に達成すべき経営上の目標
  • 成果指標: 目標の達成度合いを測定するための指標となる成果

達成すべき目標と達成度合いを測定する指標として使える成果を定め、それにもとづいて評価・改善を繰り返すのが目標管理制度です。

目標から外れずにビジネスを進めるのに役立ちますが、業務負荷が高くなるというデメリットがあります。とはいえ、全体的にはメリットが大きいため、ICTツールを活用して業務負荷を減らし、目標管理制度を運用するのがオススメです。

以下のページでは目標管理制度を含めた人事施策についてより詳しく解説しているので、ぜひダウンロードしてご確認ください。

こちらの資料では各役職の役割と意義、マネジメントの要点と成長企業が実施している強化施策についてわかりやすく紹介しています。また、マネージャーを育てるための即効性のある施策をお探しならこの資料が必ず役に立ちます。ぜひご活用ください。

マネジメント層のスキルアップ

人事評価制度を適切に運用するには、評価する側のマネジメント層のスキルを高めることも欠かせません。マネージャー層のスキルが不足していると、適切に評価できなかったり評価を受けた従業員の不満が高まったりすることがあります。

一例として、従業員が成果を出せなかったためマイナス評価を受けた場合を考えましょう。マネージャーのスキルが不十分だと、従業員は「成果が出なかったのは事実だが、マネジメントがいいかげんだったのも原因のひとつではないか?」となって不満が高まります。

一方でマネジメントスキルが高ければ、「マネジメントに問題がないのに成果が出なかった。問題点を探して改善しよう」と思うようになるでしょう。

従業員がどのように感じるかは、モチベーションに大きく影響します。高いモチベーションを維持するためにも、マネジメント層のスキルアップは不可欠です。

人事評価コンサルティングを導入し自社の課題解決に役立てよう!

人事制度を抜本的に改革したいと考えているなら、専門家の力を活用できる人事評価制度コンサルティングを活用するのがオススメです。人事評価制度コンサルティングを利用すれば、制度設計だけではなく運用面のサポートも受けられます。

運用は設計以上に重要なので、効果的に運用できるようになれば、より高い効果に期待できるでしょう。人事制度の改革で行き詰まっているなら、ぜひこの機会に人事評価コンサルティングの利用をご検討ください。

他にも、効果的な人事戦略を立案・運用するには、適切な目標管理も欠かせません。Resilyでは、目標管理のフレームワークとして、「OKR」の導入・運用サポートを提供しています。こちらも有効なフレームワークなので、ぜひ以下をチェックしてみてください。

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